職種紹介

国家公務員・行政
地方公務員・行政
職種

 
公務員の仕事は、多種多様。
事務職だけでなく、専門性をもった専門官や技術系職員、さらに公安系など様々な職種があります。それぞれ異なる採用試験があるため、できるだけ早く目指す職種を検討しておくことが大切です。1つに絞らず、試験科目も確認しながら、併願作戦を練ることをオススメします。


国家公務員・行政

総合職
総合職は、日本の将来を担う行政の中核で主として政策の企画・立案、法律の制定などの業務に従事し、高度な知識・技術・経験を有し比較的早い時期から責任ある仕事を任せられます。特に事務職では、短いサイクルで異動が行われて幅広い職場を経験させるいわゆるキャリア組といわれる採用者です。

一般職
一般職は、企画・立案された事項を、各省庁の地方出先機関で実際に執行する業務になります。的確な事務処理に係る能力の有無を重視されます。現在では採用試験の種類にとらわれず能力・実績に基づく人事管理が行われています。一部には本省庁での勤務もありますが、ほとんどは、地方採用・地方勤務となります。

地方出先機関の例
国土交通省 ー 近畿地方整備局
法務省 ー 大阪入国管理局
 
 

地方公務員・行政

都道府県職員(例;兵庫県)
市町村の区域を越える広域的な行政事務などの業務に携わります。政策立案、各種の基本方針、計画の策定や国及び市町村を含めた連絡調整の事務など幅広い職務を担います。

政令指定都市職(例;神戸市)
近畿では、神戸、大阪、堺、京都の4市が政令指定都市にあたります。人口規模が非常に大きいこれらの市は、都道府県の業務である都市計画、社会福祉、保健衛生などの業務を処理することができます。

市町村職員(例;西宮市)
主に、市町村民の生活に密着した行政および教育などの業務に携わります。戸籍・住民登録、消防、ゴミ、し尿処理、上下水道、公園 緑地の整備、保健福祉、子育て支援など地域に根ざしたサービスを行います。
 
 

職種

国税専門官
税務のスペシャリストです。納税申告に関する指導を行う国税調査官や滞納税金の督促や納税指導をする国税徴収官、脱税容疑者に対して強制捜査および告発を行う国税査察官などとして活躍します。

財務専門官
財務局において、財政・金融のプロとして国有財産の有効活用、財政投融資の供給などの財政に関する業務や、金融機関の検査・監督、証券取引の監視などを行います。

労働基準監督官
労働者の健康や安全を守るため、法の下に労働条件の確保・改善、労働災害の防止、事業者の法律違反・告発など多岐にわたります。違反があれば設備の使用禁止や刑事訴訟法による処分を実行します。

裁判所職員
各裁判所において、書類作成をはじめとする裁判に関する事務全般を担当します。また、裁判部門をサポートする行政部門を担当することも出来ます。一定期間在職後、内部試験により裁判所書記官の道があり、裁判官と共に裁判運営に携わることが出来ます。

刑務官
各地の刑務所、少年刑務所などに勤務し、刑務官Aは男子の、刑務官Bは女子の被収容者に対し、日常生活の指導、職業訓練指導、悩みに対する助言指導などを行うとともに、保安警備の任務に当たります。
法務省専門職員 人間科学
【矯正心理専門職】【法務教官】【保護監察官】の3職種で構成されます。少年院・少年鑑別所等で非行を犯した少年の資質の鑑別、社会復帰にむけた指導、保護観察、更生保護などに従事します。
警察官
国民の生命、身体および財産を保護するため実力行使を含む一定の法執行権限を持ち犯罪の予防、鎮圧および捜査、被疑者の逮捕、交通の取り締まりその他公共の安全と秩序の維持に関わる業務に従事します。

消防官
住民の人命、財産を守るため、消火活動・救助活動・救急活動などを行うと共に火災・水難・地震などの災害による被害を極力軽減し、予防する業務に従事します。

皇宮護衛官
皇宮警察学校卒業後、皇居、御所の護衛署に配属となり、警備に従事します。併せて一定期間儀仗隊に入隊し、皇居正面・宮殿の儀仗勤務に従事します。

海上保安学校学生
舞鶴市の海上保安学校にて、船舶運行システム、航空、情報システムなど課程に分かれて教育を受けます。その後、それぞれの教育課程ごとに配属され、海上保安業務につきます。

自衛隊幹部候補生
自衛隊組織の骨幹である幹部自衛官として、必要な知識と技能を修得するために幹部候補生学校にて教育を受け、卒業後は部隊を指揮しながらさらなる知識と技能の習得に努め、平和を守る仕事に従事します。

入国警備官
全国の入国管理局や出張所などで、不法入国者の違反事件の調査、退去強制令書が出された外国人の収容・送還などの業務に従事します。
技術系職員
例)土木
道路、港湾、河川などの公共工事に関連する事業計画・工事設計・監督などを行います。近年、環境に配慮した施設整備が大きな課題となっています。国家公務員・地方公務員のいずれでも採用されています。
他、電気・電子・情報・物理・農業土木など様々な分野での活躍が期待されています。
国立大学法人等職員
国立大学は平成16年4月より法人化し、国の機関から国立大学法人へと生まれ変わりました。それに伴い職員の身分は非公務員型の法人職員へと移行しました。
事務系は大学などで総務、人事、企画財務会計、学生支援、研究支援、国際交流などの業務を行います。技術系は施設管理業務、もしくは各専門分野に応じた教育研究のテクニカルサポート業務を行います。

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